次世代法に基づく一般事業主行動計画
教職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1. 計画期間
令和 5年 4月 1日～令和10年 3月31日までの5年間
2. 内容
目標1：育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備のため、育児休業期間中の代替要員の確保や業務内容、業務体制の見直しを行う。
対策
- ・令和 5年 4月～
- 「育児・介護休業法」、「学校法人東京聖栄大学 育児・介護休業等に関する規程」等の学内周知に一層努めることにより、育児休業を取得しやすい環境整備を行う。
目標2：年次有給休暇の取得を促進する
対策
- ・平成31年 4月～
- 時間単位の有給休暇制度の導入を行ったことから、インフォメーションなどによる教職員への周知を行い、利用を推奨する。
- ・平成31年 4月～
- 年次有給休暇の4月一斉付与により、取得日及び消滅時 効を明確化することにより、有給休暇の残日数の把握を容易にし、有給休暇取得に繋げる仕組み作り。
- ・令和 5年 4月～
- 夏季一斉休暇等にあわせ、年次有給休暇取得の推奨を学内広報等を通じて広く告知する
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を次の通り策定する。
1. 計画期間
令和 4年 4月 1日～令和8年 3月31日
2. 目標と取組内容
目標1 女性労働者の平均勤続年数を現在の8年より1年以上伸ばす
取組内容
- ・令和 4年 4月～
- 職場と家庭の両方において男女ともに貢献できる職場風土づくりに向けた意識啓発
- ・令和 5年 4月～
- 超過勤務時間の標準化や、各部署の実状に合わせた月4回程度のノー残業デイ実施等により女性がより働きやすい環境整備
