東京聖栄大学 -教員紹介-嶺井正也-

氏名	嶺井正也（ミネイマサヤ）		性別	男性
所属	管理栄養学科	職位	特任教授（常勤）
学位
博士論文
最終学歴	東京教育大学大学院教育学研究科修士課程教育学専攻修了（修士（教育学））東京教育大学大学院教育学研究科博士課程教育学専攻単位取得中途退学

現在の研究テーマ	世界のインクルーシブ教育、日本におけるヴィゴツキー研究の現在日本の公立学校の教員人事異動制度

科学研究費助成事業「審査区分表」における研究分野の区分
小区分コード	小区分名
09010	教育学関連
09060	特別支援教育関連
09070	教育工学関連
10020	教育心理学関連

職歴
年月	事項
昭和51年 9月～昭和53年 9月	山梨県立女子短期大学幼児教育科　講師（専任）
昭和53年10月～昭和57年 3月	山梨県立女子短期大学幼児教育科　助教授
昭和57年 4月～昭和61年 3月	専修大学経営学部　助教授
昭和61年 4月～平成30年 3月	専修大学経営学部　教授
平成 4年 4月～令和 5年 3月	イタリア・国立ミラノ大学在外研究員
平成26年 4月～令和 5年 3月	東京聖栄大学健康栄養学部管理栄養学科　非常勤講師
平成30年 4月～	専修大学名誉教授
令和 5年 4月～現在	東京聖栄大学健康栄養学部管理栄養学科　特任教授（常勤）
	＜その他の非常勤＞中央大学文学部・理工学部、茨城大学教育学部、千葉大学教育学部、筑波大学大学院博士課程、東洋大学大学院修士課程、金沢大学大学院修士課程

学会及び社会における活動
昭和63年12月	参議院・文教科学委員会「教育職員免許法の一部改を正する法律案について」（参考人）
平成12年 5月	参議院・文教科学委員会「国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案について」（参考人）
平成18年 4月	参議院・文教科学委員会「特別支援教育に関わる学校教育法の一部を改正する法律案について」（参考人）
平成18年12月	参議院・教育基本法に関する特別委員会（地方公聴会公述人）
平成19年 4月	衆議院・教育再生特別委員会「教員免許更新制について」（参考人）


著書、学術論文等の名称	単著共著の別	発行又は発表の年月日	発行所、発表雑誌等又は発表学会等の名称	概要
『障害児と公教育-共生共育への架橋』	単著	平成9年2月	嶺井正也明石書店全260頁	障害のある子どもたちの教育にあり方について理論的、実践的な問題提起となった「共生共育論」についての日本での動きを整理した論文やイタリアの統合教育に関する論文を中心にまとめたもの。「第一章　共生共育論の系譜と課題」、「第二章　発達論から解放論へ」、「第七章　イタリア統合教育のあゆみ」などの章構成となっている。
「新しい教育運動と教育政策の変化」	共著	平成10年6月	『転換期の教育政策』熊谷一乗・嶺井正也・国祐道広編著八月書館全324頁	①東西冷戦体制の崩壊と日本における「55年体制」の崩壊、②市民社会の成熟化、③教育問題の深刻化などを背景としてパートナーシップ論を取り入れた教職員運動やNPOなどによる運動を「新しい教育運動」としてとらえ、それが教育政策の立案、実施過程にどのような影響を与えるようになるのかを論じている。（59-75頁分担）嶺井正也、熊谷一乗、国祐道広、田口康明、元井一郎、他
「体系化への模索」	共著	平成12年5月	『苦悩する先進国の生涯学習』黒沢維昭・佐久間孝正編著社会評論社全92頁	「生涯学習」ではなく「生涯教育」という言葉が使われていた当時のイタリアの、子どもの誕生から老後に至るまでの教育の状況と仕組みを概括した。イタリアでは労働生活に入ってから利用されている150時間の有給教育制度という独特の学習機会保障の拡大や「ドロップ・アウト」をいかに防ぐかの観点からの学校教育改革などを総体としてすすめようとする動きをまとめている。 (143-158頁分担)　嶺井正也、黒沢維昭、佐久間孝正、赤尾勝己、三輪健二、他
「サラマンカ宣言、子ども権利条約、そして共生」	共著	平成12年8月	『統合教育へ一歩踏み出す』現代書館こどもの権利条約の趣旨を徹底する研究会現代書館全166頁	1989年に国連総会で採択され、1990年に発効した子どもの権利条約を日本が批准したのは1994（平成６）年。同条約には「インクルージョン」という言葉は使われてはいないが、日本の「共生・共育論」にも通じるこのインクルージョンという観点から同条約の諸条項を解釈すべきだと、イングランドの「インクルーシブ教育研究センター」の解釈を参考にしながら展開した。（40-46頁分担）　嶺井正也、古川清治、平野裕二、矢吹芳洋、堀正嗣、他
「公教育論の現在と課題」「地域教育計画論の思想と課題」	共著	平成13年4月	『教育理論の継承と発展ー海老原教育学の地平をふまえて』アドバンテージサーバー嶺井正也編著全306頁	「公教育論の現在と課題」：21世紀に入りつつあった時期に盛んになった「公共性」論義にふれつつ、1960～1970年代に展開された「公教育論争」における海老原治善提起の公教育論を今後においてどう引き継ぐかを論じた。（122-137頁分担) 「地域教育計画論の思想と課題」：研究活動当初より「地域と教育」にこだわってきた海老原の地域教育計画論の思想的背景や具体的計画づくりについて論じた。とくに注目したのは自治体の基本構想のなかに「住む」「働く「楽しむ」に加え「育てる・育つ・学ぶ」という観点を加えるべきだと主張していた点である。（288-301頁分担) 嶺井正也、相庭和彦、大森直樹、田口康明、中島淳、藤澤健一、他
The Rivival of Local Networks for Prevention of Juvenile Delinqency'	共著	2002年	"Juvenile Delinquency in Japan" Edited by Gesine Foljanty-Jost BRILL 275pp	ドイツの研究者が編集した『日本の少年非行』という本において、少年非行防止ために地域のネットワークづくりを行っている日本の事例を川崎市の「地域教育会議」を中心にしてまとめ、紹介したもの。（212-220PP分担) Minei,Masaya, Gesine Foljanty, Anne Erbe, Taki,Mituru, etc.
「選ばれる学校・選ばれない学校」	共著	平成17年7月	『選ばれる学校・選ばれない学校ー公立小中学校の学校選択制は今』嶺井正也・中川登志男編著八月書館全127頁	2000年あたりから導入が始まった公立小・中学校の学校選択制をいち早く導入した品川区を筆頭にした事例分析を行い、ある傾向が浮かびあがってきたことを実証的に明らかにした。学校の特色ある教育よりも、通学距離、施設・設備、風評などの規準で選ばれる学校とそうでない学校が固定化しつつあること、「学力順位」が選択規準として浮上しつつあることを指摘した。 (118-125頁）嶺井正也、中川登志男、他
『教育格差―格差拡大に立ちむかう』	共著	平成18年10月	嶺井正也・池田賢市現代書館全91頁	1990年㈹以降教育格差を拡大してきた政策と構造を明らかにし、格差を縮小し、自他の安心や安全に配慮できる「希望の公教育：＜人間の森＞づくりへ」を展望する社会・経済政策と連動する教育政策の在り方を提起した。
『現代教育政策論の焦点』	単著	平成18年12月	嶺井正也八月書館全348頁	長い間に書いてきた論文を一冊にまとめたものであるが、第1部「教育政策研究の理論的課題」第1章の「グローバリゼーションと教育政策」は書き下ろした。「グローバリゼーションとは、国境を超えて、地球規模で、モノ、カネ、ヒト、情報、文化の自由な移動と交流が進むこと」と定義し、そのことが日本を含む各国の教育政策にどういった影響をもたらそうとしているかを論じた。構成は「第2部　現代日本の教育政策」、「第３部　教育基本法「改正」と教育政策」、「第４部　イタリアの教育政策」となっている。
「教育バウチャーと学校選択」（第４章）「黒崎勲氏の批判に反論する」（補論）	共著	平成19年2月	『学校選択と教育バウチャー』嶺井正也・中川登志男八月書館全143頁	第４章：第一次安倍内閣時にクローズアップされた教育バウチャー制導入について、その概念の検討、政府レベルでの政策論議の吟味、スウェーデン・チリでの実施例の検討をとおして、これが導入されると公立学校小中学校の選択制がさらに拡大し、学校間競争を加速することになると指摘した。（108-132頁分担）補論：以前に公刊した『選ばれる学校・選ばれない学校』に対し、独自の学校選択論の観点から批判（4点）を投げかけた当時の黒崎勲・日大教授への反論を展開した。（133-140頁分担）嶺井正也、中川登志男
「グローバル化で教育はどうなるか」他	共著	平成19年4月	『グローバル化と学校教育』嶺井正也編著八千代出版全214頁	教育や学習を定義づけた後、日本における教育の現状を明らかにし、かつグローバル化が及ぼす影響の一典型例としてOECDのPISA「学力」が各国の教育政策のを変化させつつあることをとりあげた。（1-19頁分担）嶺井正也、嶺井明子、福山文子、他
「インクルーシヴ教育に向かって」	共著	平成20年3月	『インクルーシヴ教育に向かって』嶺井正也・ラストマイヤー八月書館全110頁	2006年に国連総会が採択した「障害者の権利に関する条約」の成立過程を、とくに第24条に焦点をあて、イングランドのインクルーシブ教育研究センターの国連での活動を追いながら明らかにした。（6-74頁分担）嶺井正也、シャロン・ラストマイヤー
「近代公教育制度における包摂と排除-イタリアと日本の比較分析を通して」	共著	平成20年７月	『公教育における包摂と排除』嶺井正也・国祐道広編著八月書館全274頁	イタリアと日本も近代公教育制度の成立と若干の展開過程における包摂と排除の流れを言語、障害、性及び宗教という観点から分析し、若干の違いがありつつ共通する部分が多いことを明らかにした。その際、宗教・教会と政治・国家の関係に関しては新たな視点でのアプローチが必要であることも提起した。（15-40頁分担）嶺井正也、国祐道広、池田賢市、福山文子、他
「公立小・中学校の学校選択制：中間まとめ」他	共著	平成22年2月	『転換点にきた学校選択制』嶺井正也編著八月書館全150頁	2008年になって前橋市が中学校選択制を2011年度から廃止することを決定。それ以降、同制度の廃止や見直しが続く一方、新たに導入する自治体はほぼなくなってきた。同制度は転換点きたのである。その理由が選ばれる学校の固定化や学校と地域の関係の希薄化などであった。この間フォローしてきた学校選択制の問題点を検討しつつ、そもそも近代公教育制度における学校選択制を「教育の自由原則」との関連で検討しつつ、フリードマンの「選択の自由」論にもとづくアメリカの学校選択制の動向や日本の現状分析を踏まえ、公立小・中学校の学校制は原理的に妥当ではないと結論づけた。また「長崎障害児就学訴訟」で原告側が主張した「例外としての学校選択制論」も紹介している。（120-148頁分担）嶺井正也、中川登志男、小川遼太、池田章子、他
「進路指導論」（第10章）他	共著	平成23年5月	『ステップアップ教育学』嶺井正也編著八千代出版全175頁	2000年㈹以降論じられるようになったキャリア教育としての新たな進路指導について論じた。（129-133頁分担）嶺井正也、池田賢市、中村文夫、田口康明、他
「学校憲章制定の提唱」	共著	平成23年5月	『公教育への改革提言』嶺井正也・中村文夫編著八月書館全126頁）	それぞれの国に統治機構と人権保障の仕組みとして憲法があるように学校にも管理の基本と構成員の権利・義務を定めた憲章があるべきではないかをイタリアの学校憲章を参考にしながら提起した。（53-65頁分担）嶺井正也、国祐道広、山口伸枝、福山文子、広瀬義徳、他
「新自由主義教育政策、新たな段階へーニュージーランド」（第４章）	共著	平成26年4月	『市場化する学校』嶺井正也・中村文夫編著八月書館全158頁	未曾有の経済財政危機の状況にあった1984年の労働党ロンギ内閣時代、さらには国民党のボルジャー内閣時代にロジャーノミクスに基づく新自由主義原理に基づく国造りと政策展開をおこない、2014年までの骨格を作り出してきたニュージーランド。ここでは中央行政機関の大改革（政策決定機関とサービス提供機関の分離）、選択原理にもとづく政策が教育分野にも及び教育委員会の廃止と学校理事会の創設、学校選択制の導入などが行われたきたことを明らかにした。（55-69頁分担）嶺井正也、山口伸枝、中西綾子、福山文子、中村文夫、他
「教育の思想」（第３章）他	共著	平成27年４月	『公平な社会を築く公教育論』嶺井正也編著八千代出版全236頁	本書は教職課程科目の教科書であり、「第1部　教育の歴史と思想」、「第2部　公教育の組織と運営」、「第3部　学校教育の内容と方法」とで構成。分担執筆したのは「はしがき」、「第３章　教育の思想」、「第４章　生涯学習の理論と政策」および「第14章　特別支援教育からインクル-シブ教育へ」であり、第３章「教育の思想」では諸外国及び日本の代表的な教育思想家を取り上げ、その思想を要約している。（31-45頁分担）嶺井正也、元井一論、広瀬義徳、森田司郎、杉田かおり、福山文子、五十嵐卓司、他
「新自由主義に唱導される世界の公教育」	共著	平成28年11月	『公教育の市場化・産業化を超えて』教育政策2020研究会編八月書館全230頁	OECD,世界銀行などが進めている新自由主義的教育政策によって、教育格差や貧困の拡大が一層進んでいる状況を分析し、それに対抗する公正、人権、社会正義に基づく公教育を構築していくことの必要性を強調した。（7-26頁分担）嶺井正也、井上定彦、五十嵐卓司、福山文子、他
「ベトナムの教育改革」	共著	平成29年2月	『変容するベトナムの社会構造』佐藤康一郎編専修大学出版会全247頁	ベトナムのドイモイ政策（1986年）以降の教育改革について2009年教育法の制定、世界銀行プロジェクトによる初等教育改革、さらに「はインクルーシブ教育（ホアニャップ教育）の導入について概説的にまとめた。（185-207頁分担）嶺井正也、宮嵜晃臣、佐藤康一論、嶋根克己、他
「障害のある生徒への支援と合理的配慮」	共著	平成29年9月	『専修大学実践的教職テキスト　社会知性を身につけた教員へ』専修大学教職課程協議会全80頁	基本的な考え方として(1)生徒たちすべてに、それぞれに独自の性格、関心、能力、学習ニーズがあるが、その中でも、就学・修学の支援・補助、日本語指導、介護、合理的配慮などなんらかの支援や補助を必要とする生徒がいると認識しておくこと、(2)必要な支援は本人・保護者との話し合いや校内の支援委員会での協議をふまえて決定することが必要であることを前提として、まずはユニバーサル・デザインの学習指導を行いつつ、具体的は支援や合理的配慮をおこなうことを提示した。（61・62頁分担）嶺井正也、神山安弘、森田司郎、砂原由和、その他20名
「インクルーシブ教育への招待」（特論１）他	共著	令和4年4月	『共に創り出す公教育へ』嶺井正也・森田司郎・福山文子編著八千代出版全235頁	1994年6月にユネスコが採択した「サラマンカ宣言」以降障害のある子どもをインクルーシブな教育環境に受け入れていくことが国際的潮流となった。その後、このインクルーシブ教育は2006年国連総会が採択した障害者権利条約第24条へと結実し、日本もついに「インクルーシブ教育システム」を認めるようになった。しかし、インクルーシブ教育の理解の仕方に課題が残っていることを指摘した（210-219頁分担）嶺井正也、森田司郎、福山文子、山口晶子、真壁直人、五十嵐卓司


著書、学術論文等の名称	単著共著の別	発行又は発表の年月日	発行所、発表雑誌等又は発表学会等の名称	概要
「教育基本法『改正』について」	単著	平成19年11月	『社会理論研究第８号』社会理論学会全155頁担当（8-18頁）	2000年12月の教育改革国民会議の「教育に関する17の提言」で提起された教育基本法改正論議から2006（平成18）年12月の同法「改正」に至る流れを概括し、それに反対する論理や取り組みをまとめたもの。
「ソーシャル・インクルージョンと公教育制度論」	単著	平成24年6月	『公教育計画研究３』公教育計画学会八月書館全241頁担当（8-21）	2000年以降、日本の公教育制度改革の一環として導入されてきた公立小中学校選択制はソーシャル・インクルージョンを阻害するものとして機能し、教育の機会均等を原則とする公教育制度に歪みをもたらすことになる。
「インクルーシブ（包摂共生）教育の国際動向ー概念を中心に」	単著	平成28年3月	『人文科学年報第 46号』専修大学人文科学研究所担当（145　-176頁）	インクルーシブ教育の原点ともいうべき「サラマンカ宣言」での同教育の定義をふまえ、国際諸機関や各国におけるインクルーシブ教育の考え方には①消極型、②原則型、③積極型、に類型化できることを示した。
「戦後公教育体制の最終再編と転換の道へ」	単著	平成28年6月	『公教育計画研究　7』公教育計画学会八月書館全211　頁担当（8-25頁）	第二次世界大戦後に成立にした日本の公教育制度の歴史的再編過程を整理した後、第2次安倍内閣で設置された教育再生実行会議の数次に及ぶ提言に基づく改革により戦後日本の公教育制度が最終的な再編過程に突入し、あらたな公教育制度へと向かう内実を分析した。
「教員の資質能力」とは何か	単著	平成29年3月	『パブリック・エデュケーション・スタディ第7号』専修大学教育政策研究室全54頁担当（38-54頁）	専門職としての教員に求められる資質能力について第二次世界大戦後の審議会答申はどのように規定してきたのかを分析したもの。答申が教員の資質能力の内容にまで踏み込むようになったのは平成9年7月の「新たな時代に向けた教員養成の改善方策」（教育職員養成審議会）以降であり、そこでは「教師としての仕事に対する強い情熱」「教育の専門家としての確かな力量」「総合的な人間力」が示されたことを分析した。
[『生徒指導提要』（改訂版）の意義と課題]	単著	令和5年1月	『パブリック・エデュケーション・スタディ　第15号）』専修大学教育政策研究室全47頁担当（19-32頁）	12年ぶりに大幅に改訂された文部科学省の『生徒指導提要』（平成22年3月）について概要を、とくに旧版との比較においてあきらかにした。とくに生徒指導の定義・目的が簡潔に示されていること、生徒指導の方法が「2軸３領4層」で分かりやすく整理されていること、児童の権利条約やこども基本法でしめされた児童の権利についての認識の重要性指摘などの他、個別の課題についての説明や取り組み方が詳細に説明されていることなどを強調してとりあげた。また現場教師の利用しやすさに工夫がなされていることも指摘した。
「教育心理学の再定義は可能か」	単著	令和5年1月	『パブリック・エデュケーション・スタディ第15号』専修大学教育政策研究室全47頁担当（1-18頁）	学習指導要領や生徒指導提要をみると教育心理学の影響が相当程度にあることが感じられる。事実、教育心理学研究者がそのことを確認している。その中で、今日とくに注目して置く必要がある「メタ認知」、「クリティカル・シンキング」、「カウンセリング」を取り上げ、その意義を検討した後、あらためて、「学習と教育との関係」を取り上げ、学習の先行性を重視する教育の在り方を考える必要があることを提示した。
教員免許更新制廃止の理由～導入意図と制度設計の問題	単著	令和5年2月	『専修大学教職教育研究　第3号』専修大学教職課程協議会全32頁担当（1-10頁）	令和4年の教育職員免許法の改正によって廃止が決まった教員免許更新制の導入過程と制度構想時点で指摘されていた問題点を整理し、廃止に至った理由を考察した。
備中藩士・山田方谷の教育実践と思想	単著	令和6年3月	『パブリック・エデュケーション・スタディ第15号』専修大学教育政策研究室全102頁担当（1-14頁）	江戸時代末期から明治維新直後まで、藩財政立て直しに活躍した備中松山藩士の山田方谷を取り上げたものである。彼は藩校の教師や校長、藩主教育、私塾運営、岡山藩の郷校・閑谷学校の再建など、教育においても実践的にかつ多面的に活躍した人物である。本論はこれまでの日本教育史研究ではあまり取り上げられたなかった彼の教育実践とそれを支える思想を取り上げた点に独自性がある。

報告書（平成17年以降）
	著書、学術論文等の名称	単著共著の別	発行又は発表の年月日	発行所、発表雑誌等又は発表学会等の名称	概要
	『平成22年度障害のある児童生徒の就学形態に関する調査報告書』	共著	平成23年3月	平成23年内閣府委託報告書全168頁	今後の障害者施策の実施に寄与することを目的として、各国における障害のある児童生徒の就学形態・仕組みを把握、検証するとともに具体的な事例を収集することを目的として内閣府より委託された調査の報告書である。対象国はイングランド、イタリア、フランス、スウェーデン、ニュージーランドであり、いずれも日本に先駆けて障害者権利条約を批准していた。


著書、学術論文等の名称	単著共著の別	発行又は発表の年月日	発行所、発表雑誌等又は発表学会等の名称	概要
『カリキュラム発展のための道具箱ーすべての学習者にゆきとどくために：排除しない教育を支えるためのリソースパック』	編訳	平成29年4月	嶺井正也、福地健太郎、落合俊郎、堀智晴、他『公教育計画学会 HP』全40頁	持続可能な開発目標４（SDG4）として具体化された2030 教育アジェンダの総括原則となっているインクルーシブ教育を進めるために各国が取り組んでいる制度改革、実践をカリキュラム開発の視点からUNESCOの国際教育局がまとめたものの翻訳。Inclusive educationを「誰も排除しない教育」と訳した点に特徴がある。
コネチカット州・学校における生命を脅かす食物アレルギー管理指針	翻訳	令和6年3月	『パブリック・エデュケーション・スタディ第15号』専修大学教育政策研究室全102頁担当（26-14頁）	アメリカの全州で食物アレルギー管理指針が策定されているが、そこに糖原病に関する指針が含まれているのはこのコネチカット州だけである。希少難病としての「糖原病」についての詳しい説明をなされているともに、その病をもつ子どもが学校生活を送る上でほ必要不可欠な対処方法を具体的に示している。日本の学校に通う糖原病の子どもたちの学校での学びと生活保障にも役立つという思いから訳出したものである。


著書、学術論文等の名称	単著共著の別	発行又は発表の年月日	発行所、発表雑誌等又は発表学会等の名称	概要
対談「日仏の学校制度と学校選択」	共著	平成24年2月	『学校選択制のパラドクス』園山大祐編著勁草書房全240頁担当（203-231頁）	当時フランス国民教育省で学校選択研究の座長をつとめていたフランソワーズ・ウヴラールさんと日本の学校選択制を調査研究していた嶺井とで同制度の比較検討を行ったもの。学校選択の動機に関して「学力」が浮上してきていることなどは共通点がある。ただし、保護者の職業が研究者に分かるようになっているフランスとそれが難しい日本とでは社会階層に基づく選択基準の分析方法の精緻さに違いがある。
「教育実習の手引き」	共著	平成24年4月～現在に至る	専修大学WEB掲載	専修大学在職中に教育実習の事前・事後指導用の資料として編集・作成した。基本的な部分を執筆。構成は「Ⅰ 教育実習とは、Ⅱ 教育実習の一連の流れ Ⅲ 教育実習の充実のために、Ⅳ さぁ教育実習、Ⅴ 教育実習を終えて」となっている。